授業料の納入?経済的な支援について

Ⅰ 授業料について

１授業料の納入

授業料	金額	引落日
授業料年額（予定） ? （内訳）前期分後期分	535,800円 ? 267,900円 267,900円	令和7年5月27日（火）令和7年11月27日（木）

（注）

引落日の前日までに引落口座に入金してください。
上記の金額は現行の金額であり，入学時及び在学中に改定が行われた場合には，改定時から新たな金額が適用されます。
授業料の減免及び徴収猶予については，「Ⅱ 経済支援について」を参照にしてください。

２授業料の納入方法

授業料の納入方法は，口座振替（口座からの引落し）です。
引落は，半期分ずつ年2回（5月と11月）です。

※授業料の引落日?金額等については，文書による学生，保証人への通知は行いません。
澳门金沙城中心_欧洲杯买球官网-投注|平台公式ウェブサイト（毎年4月上旬更新予定）及び教育支援総合システム（Live Campus U）等でご確認ください。
/student/support/jugyoryononyu.html
?

３引落口座の登録

引落口座は，「授業料納入手続きのご案内」を確認いただき，上記の澳门金沙城中心_欧洲杯买球官网-投注|平台のWEBサイトから入学手続期間中に登録してください。（令和7年3月に本学の学部を卒業し，大学院へ進学する者も手続が必要です。）

授業料減免，徴収猶予申請及び授業料後払い制度の申請をした場合は，その結果が決定するまで引落しを猶予しますが，口座の登録は上記のとおり行ってください。この場合の引落日は，授業料減免，徴収猶予結果及び授業料後払い制度の通知と併せてお知らせします。

授業料納入手続きのご案内（1.25 MB）
手続き方法詳細（マニュアル）（1.68 MB）

Ⅱ 経済支援について

１澳门金沙城中心_欧洲杯买球官网-投注|平台の入学料?授業料減免制度について

入学料減免および徴収猶予を申請される場合は、入学料を納入しないでください
（納入日は別途通知します）

（１）入学料減免?授業料減免および徴収猶予

入学料?授業料減免の申請を希望する方はこちらから申請してください。
本学独自の入学料?授業料減免

（２）災害に伴う被災者の方に対する入学料減免?授業料減免

本学が指定した災害を被災された方に対して入学料減免?授業料減免を行っています。
また、東日本大震災を被災された方に対して入学料減免を行っています。申請を希望する方はこちらから申請してください。

（３）現職教員の方を対象とした入学料減免

修士課程または専門職学位課程に入学する現職教員の方に対する経済的支援策として入学料の半額免除を実施しています。
※博士後期課程は対象ではありませんのでご注意ください

※　授業料後払い制度について

大学院修士課程や専門職学位課程の在籍者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できる制度です。これに加えて、月2万円又は月4万円の貸与を受けることもできます。
授業料後払いを申請するには以下の申請書を提出していただき、入学後、日本学生支援機構の第一種奨学金の申請から授業料後払いの申請を行っていただく必要があります。（予約採用の方は入学後「進学届」の提出が必要です）

　①　3月7日までに以下の「授業料後払い申請書」を提出（入学手続関係書類と同封）
　②　入学後、日本学生支援機構の第一種奨学金で「授業料後払い」の申請を行う（予約採用の方は進学届の提出）

授業料後払い申請書（81.78 KB）

２奨学金について

本学で扱っている奨学金について下記のとおりご案内いたします。

（１）日本学生支援機構の貸与奨学金について

日本学生支援機構の奨学金は，国が実施する奨学金です。
奨学金の詳細は、以下のURLからご確認ください。

制度概要について

日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

申請手続きについて

ア．予約採用（貸与奨学金の予約採用通知を受けている方）
手続きに関する書類を配付しますので、当該資料を確認の上、教育支援グループ（札幌校は学生支援グループ）に「採用候補者決定通知」等必要書類を提出してください。その後、期限までにインターネットを通して「進学届」を提出することにより、奨学生として採用決定されます。
なお、進学届の提出日により、初回の奨学金振込日が変わります。詳細については、4月上旬に掲示またはLCU（入学後に利用できる学内用ポータルサイト）でお知らせしますので、ご確認ください。また、提出期限までに「進学届」の提出をしない場合、採用候補者の資格を失いますので、ご注意願います。

※予約採用申請時に人的保証を選択している場合には、「進学届」提出時に連帯保証人及び保証人に関する事項の入力が必要（予定）となります。必ず両者を選定し、了承を得ておいてください。

イ．定期採用（（ア）採用候補者（予約採用）以外の申請希望者）
希望する方は入学後の4月以降に書類を配付しますので、掲示板等で申請時期等を確認の上、期限内に手続きしてください。

ウ．次回以降の申請手続きについて
今回申請されなかった方、または認定されなかった方は、年2回（前期?後期）新規の申請を受け付けています。なお、家計等の基準を満たさずに不認定となった方でも、その後世帯収入の減少など変化があれば、あらためて申し込むことで採用となる可能性があります。
なお、家計急変等の事情により緊急に奨学金が必要になった場合は、随時申込を受け付けていますので、教育支援グループ（札幌校は学生支援グループ）に相談してください。

（２）日本学生支援機構の奨学金の特に優れた業績による返還免除制度について

大学院で第一種奨学金（授業料支援金含む）の貸与を受けた者で，貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した者を対象に，その奨学金の全額または半額を返還免除する制度です。
また，「教員になった者に対する奨学金の返還免除制度（以下「教員免除」という。）」につきましても，令和6年度から始まりました。

①特に優れた業績による返還免除制度（教員免除を除く）について

ア．制度概要
大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額が返還免除される制度です。
学問分野での顕著な成果や発明?発見のほか、専攻分野に関する文化?芸術?スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価し、学生の学修へのインセンティブ向上を目的としています。
貸与終了時に大学に申請し、大学長から推薦された人を対象として、本機構の業績優秀者奨学金返還免除認定委員会の審議を経て決定されます。
※大学学部または過去に在籍していた大学院で貸与を受けた奨学金については、返還免除の対象にはなりません。

イ．対象者
大学院（修士課程?専門職学位課程?博士課程）第一種奨学生で、当該年度中に貸与終了する人。

②教員免除について

ア．制度概要
以下の「対象者」の要件を満たした方については、大学院で貸与を受けた独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金が全額返還免除となります。
※大学学部または過去に在籍していた大学院で貸与を受けた奨学金については、返還免除の対象にはなりません。

イ．対象者
（１）教職大学院に在籍する学生
特に優れた業績を挙げたと認められる者（※1）で教員採用選考等（※2）に合格し、教職大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者（※3）であり、その後、現に大学院修了の翌年度（４月１日時点）に正規教員として在職していることを確認できた者
なお，申請は貸与終了年度に行いますが，ご自身が対象となるか不明な場合は，個別に教育支援グループ（札幌校は学生支援グループ）にご相談ください。

（２）学校臨床心理専攻に在籍する学生
以下の①～③の要件すべてを満たす者
①特に優れた業績を挙げたと認められる者（※1）で教員採用選考等（※2）に合格し、教職大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者（※3）であり、その後、現に大学院修了の翌年度（4月1日時点）に正規教員として在職していることを確認できた者
②大学院において教職課程を履修し専修免許状を修得していること（採用選考等に当たり、特別免許状の授与を受けている場合も含む）
③大学院において、学校等での実習を必須とする科目（教職課程認定を受けているものに限る。）を少なくとも1単位以上取得し、学校等での実習の実時間を概ね30時間以上確保していること。
実習の場は、大学の連携協力校など、実習を行う学生への指導体制がとれる学校等とする。また、学校教育に関する実習である必要があることから実習の場は学校であることが望ましいが、専門分野や教職に深く関連する、社会福祉施設や社会教育施設等の関係機関も含まれる。
※1　特に優れた業績例は日本学生支援機構のホームページ及び「澳门金沙城中心_欧洲杯买球官网-投注|平台日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考基準」をご確認ください。なお、業績例は変更になる場合がありますので、ご了承ください。
※2　公立学校及び国?私立学校等の採用を含みます。また、対象となる学校種は以下のとおりです。

対象となる学校種
学校教育法第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園

※3　大学院に在籍中で、教員採用選考等に合格し、大学院修了まで採用延期制度等により在籍する者を含みます。大学院修了後（既卒者として）に正規教員の採用内定を得た場合は返還免除の対象となりません。また、臨時的任用の者や非常勤講師は対象者に含まれません。

（３）日本学生支援機構以外の奨学金について

企業や地方公共団体等が実施している奨学金があります。本学を通して申請するものや，個人で申請するものがあります。詳細は入学後，教育支援グループ（札幌校は学生支援グループ）にお問い合わせください。

奨学金に関する問い合わせ先一覧

進学先キャンパス	担当部署	TEL	E-Mail
札幌校	学生支援グループ	011-778-0325	g-gakusei@j.hokkyodai.ac.jp
旭川校	教育支援グループ	0166-59-1231	asa-gakusei@j.hokkyodai.ac.jp
釧路校	教育支援グループ	0154-44-3234	kus-gakumu@j.hokkyodai.ac.jp
函館校	教育支援グループ	0138-44-4348	hak-gakumu@j.hokkyodai.ac.jp

PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。

澳门金沙城中心_欧洲杯买球官网-投注|平台

大学院の入学手続案内授業料の納入?経済的な支援について