本人に関する保有個人情報であり、本学の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の職員が組織的に用いるものとして保有しているもの。

　ただし、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第２条第２項に規定する法人文書に記録されているものに限ります。

　開示請求をされる場合は、「保有個人情報開示請求書（PDF）（153.57 KB）」に必要事項を記入し、情報公開室あて提出願います。

　郵送による提出も可能です。郵送により提出される場合は、下記の本人確認書類を同封してください。

　開示請求を受け付ける際に、本人確認書類を提示又は提出いただき、ご本人確認をさせていただきます。

　具体的なご本人確認の方法は以下の通りです。

　開示請求書に記載されている請求者の氏名及び住所（居所）と同一の氏名及び住所（居所）が記載されている以下のいずれかの書類を、提示いただきます。

　?運転免許証

　?健康保険の被保険者証

　?個人番号カード（個人番号通知カードは不可）又は住民基本台帳カード（＊）

　?在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書等

　?その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類

　（＊）個人番号カードの交付を受けていない場合に限ります。

（＊１）個人番号カードは、表面のみコピーしてください。

　　　　被保険者証は、保険者番号、被保険者等記号?番号を黒塗りにしてください。

（＊２）住民票の写しのコピーの提出は認められませんので、必ず原本を提出してください。

　　　　個人番号の記載がある場合、個人番号を黒塗りしてください。

　　　　住民票の写しが提出できない場合は、情報公開室に事前に相談ください。

　代理人が請求する場合は、代理人の上記（１）又は（２）とともに、以下の資格証明書類を提示又は提出いただきます。

ア　法定代理人の場合

　　戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）の原本

イ　任意代理人の場合

　　委任状その他代理人であることを証明する書類（開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）の原本

　　ただし、委任状については、①委任状に委任者の実印を押印した上で印鑑登録証明書（開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を添付するか、②委任者の運転免許証、個人番号カード（個人番号通知カードは不可）等本人に限り発行される書類の写しを併せて提示?提出いただきます。

　開示請求書提出時に、郵便振替により納付願います。

　情報公開室にて現金により納付することもできます。

　郵送料の実費を郵便切手で事前に納付いただきます。

　手数料の免除を希望する場合は、開示請求書の提出を行う際に、「開示請求手数料の免除申請書（PDF）（150.77 KB）」と、以下の書類を併せて提出してください。

　①生活保護法第１１条各号に掲げる扶助を受けている場合

　?当該扶助を受けていることを証明する書面

　②その他の場合

　?当該事実を証明する書面

　開示請求があった日から、特別な場合を除き原則として３０日以内に、開示?不開示等の決定を通知します。

　開示（部分開示）決定を受けたときは、決定の通知を受けた日から３０日以内に、希望する開示の実施方法等を申し出ることができます。本学からの開示（部分開示）決定の通知には、「開示の実施方法等申出書」が同封されていますので、所定の事項を記入のうえ、３０日以内にご返送ください。